司法書士の報酬や手数料はいくら位?

司法書士の報酬や手数料は、基本的に完全自由化されています。

 

司法書士の報酬というのは、当然司法書士に仕事を依頼した場合の金額ですが、この報酬金額は平成15年に完全自由化されました。

 

司法書士の主な仕事は裁判所や検察庁、あるいは法務局に提出する「法律文書」と呼ばれる公文書を作成したり、手続きを代行したりする事です。

 

たとえば、民事訴訟で訴えられた場合、その訴状に不服があって、公判までに反論文書を裁判所に提出する場合、普通はどういう書式で書けばいいのか判らないでしょう、そんな時に司法書士に文書の代行作成を頼む事が出来るわけです。

 

また、個人で土地や建物を売買する場合、法務局に行って登記手続きをしなければなりませんが、登記に関連した書類の作成や手続きの代行も司法書士の仕事になります。

 

ただ、これら仕事は頭脳労働であり、どのくらい金額を司法書士の報酬として支払えばいいのかわからないでしょう。

 

昔は、司法書士が入会を義務付けられている各地方の司法書士会が「報酬基準」というものを設けていました。

 

報酬基準というのは、この仕事を依頼した場合の司法書士の報酬はいくらです、という金額を明記した、いわゆる料金表≠フ事です。

 

ところがこの報酬基準は側線禁止法に違反いる≠ニいう見解が国会で取り上げられたのです。

 

たしかに前述のような法律文書を当事者に代わって作成したり、手続きを代行できるのは司法書士の資格を持った人だけですし、資格を持たない人がこれらの書類作成や手続き代行を行う事は違法とみなされます。

 

という事は司法書士の仕事は独占業務≠ナあり、その報酬金額を同業者同士で話し合って決めるという行為は、独占禁止法の闇カルテル≠ノあたるという見解になるわけです。

 

ですから、現在の制度では、各地方の司法書士会は報酬基準を撤廃して、司法書士の報酬は自由に設定して良いという事になっています。

 

もっとも司法書士の報酬が自由になったという事は、いい事ばかりではありません。

 

というのも前述したように、司法書士に仕事を依頼した場合、一般人にはその仕事の報酬の相場が全くわからないという問題があるわけです。

 

不動産の登記にしろ、訴訟の法律文書にしろ、一般人が一生のうちに何度も経験するものではありませんので、司法書士の報酬も一般に知られていないのは同然でしょう。

 

したがって、各地方の司法書士会は公式HPなどで、あくまで基準金額≠ニして、撤廃された報酬基準を掲載しています。

 

実際の司法書士報酬がこの報酬基準より安くなる事もあり、それは各司法書士事務所の経営方針で、報酬金額は完全に自由化されているわけですが、司法書士報酬が逆に報酬基準より高いケースも当然あり得ます。

 

それが単にボッタクリなのか、事情があって高くなっているのかはわかりません。

 

ただ、司法書士報酬が自由化されたのを期に、報酬内容を明記する義務も司法書士にはありますので、納得のいかない報酬金額には、きちんと説明を受けましょう。

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